2. 当事業所が提供するサービスについての相談窓口

※ご不明な点は、お気軽におたずね下さい。

3. 当事業所の職員体制　※1名専門相談員と兼任

4. 営業日及び営業時間

1. 月曜日から土曜日（祝祭日、12月29日～1月4日までを除く） 午前9時から午後5時

5. サービス提供地域

6. サービス利用料金

1. 福祉用具レンタルカタログによる。

7. 貸与期間及び期間の延長

1. 貸与の最低契約期間は半月です。
   貸与期間の延長については解約の申し出がない場合は1ヶ月単位で自動継続となります。
2. サービスご利用の終了日は、契約者（利用者）からのご連絡をいただいた日になりますので、終了の際は直ちにご連絡をお願いいたします。

8. 貸与料金の計算方法（保険外レンタルは除く）

1. 貸与契約開始日が1～15日の場合：1ヶ月分　16日～末日の場合：半月分
2. 貸与契約終了日が1～15日の場合：半月分　16～末日の場合：1ヶ月分

9. 利用料金の支払い方法及び支払い期日

1. 利用料金は、利用月の翌月にお客様の指定口座から引落しさせていただきます。
2. 貸与サービスをご利用いただいているのにもかかわらずお支払いがない場合には、商品を引き上げさせていただく場合があります。

10. 契約者及び利用者に取扱説明書交付とレンタル商品、事故防止の説明

1. 取扱説明書により貸与する福祉用具を実際に使用しながら使用方法、特徴の説明と事故につながる項目を掲げ事故防止になるよう、詳細に説明することとします。

11. 個人情報保護について

1. 当事業所サービス従事者は正当な理由がない限り、福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与を提供するうえで知り得た、契約者及び利用者等に関する事項を第三者には漏洩しません。
   但しサービス担当者会議等において契約者及び利用者等の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により同意を得ておかなければならない。

12. 衛生管理等について

1. 従業者の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行います。
2. 事業所の設備及び備品について衛生的な管理に務めます。
   自社において福祉用具の消毒・保管を行う場合、回収した福祉用具をその種類、材質等からみて適切な消毒効果を有する方法により速やかに消毒するとともに、既に消毒が行われた福祉用具と消毒が行われていない福祉用具とを区分して保管します。
   福祉用具の消毒・保管を行う他の事業所に行わせている場合、当該委託先事業所の業務実施状況について、定期的に確認しその結果等を記録します。

13. 身分証携行義務

1. サービスを提供する従業者は常に身分証を携行し、利用者又は利用者の家族から提示を求められたときいつでも提示します。

14. 事故発生時の対応について

1. 利用者に対する福祉用具貸与に係るサービス提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該利用者の家族、担当の介護支援専門員（又は地域包括支援センター）に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
2. 利用者に対する福祉用具貸与に係るサービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償を速やかに行います。

15. 虐待の防止のための取組について

1. 虐待防止に関する責任者は、以下の者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

本社	内田　尚志
栃木営業所	中島　満雄
深谷営業所	藤野　雄二

2. 虐待防止のための指針を整備するとともに、虐待の防止のための対策を行う検討委員、従業者に対する虐待防止を啓発・普及するための研修を定期的に開催します。
3. 虐待等に関する利用者及びその家族からの虐待等に関する相談を対応するとともに虐待等が明らかになった場合は速やかに市町村の窓口に通報します。

16 .緊急時の対応窓口及び相談苦情受付窓口

2. 当事業所が提供するサービスについての相談窓口

※ご不明な点は、お気軽におたずね下さい。

3. 当事業所の職員体制　※1名専門相談員と兼任

4. 営業日及び営業時間

1. 【営業日】月曜日から土曜日（祝祭日、12月29日～1月4日までを除く）
2. 【営業時間】AM9:00～PM5:00

5. サービス提供地域

6. サービス利用料金

1. カタログによる。

7. 契約金額の支払い方法

1. 上記金額を10割とし、全額を支払い、市町村から還付される方法と、自己負担のみを支払う方法と2通りがある。
   自治体によって制度が異なるので、どちらになるか注意して下さい。
2. 支払い方法は、商品納入検品後、現金支払いとする。商品納入後、支払いを延滞した場合は商品を引き上げさせていただく場合があります。

8. 契約者及び利用者に取扱い説明書交付と販売商品事故防止の説明

1. 取扱い説明書により、販売する福祉用具を実際に使用しながら、使用方法、特徴の説明と事故につながる項目を掲げ、事故防止になるよう、詳細に説明することとします。

9. 個人情報保護について

1. 当事業所サービス従事者は、正当な理由がない限り、特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売を提供するうえで知り得た契約者及び利用者等に関する事項を、第三者には漏洩しません。
   但しサービス担当者会議等において、契約者及び利用者等の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により同意を得ておかなければならない。

10. 衛生管理等について

1. 従業者の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行います。
2. 事業所の設備及び備品について衛生的な管理に務めます。
   自社において福祉用具の消毒・保管を行う場合、回収した福祉用具をその種類、材質等からみて適切な消毒効果を有する方法により速やかに消毒するとともに、既に消毒が行われた福祉用具と消毒が行われていない福祉用具とを区分して保管します。
   福祉用具の消毒・保管を行う他の事業所に行わせている場合、当該委託先事業所の業務実施状況について、定期的に確認しその結果等を記録します。

11. 身分証携行義務

1. サービスを提供する従業者は常に身分証を携行し、利用者又は利用者の家族から提示を求められたときいつでも提示します。

12. 事故発生時の対応について

1. 利用者に対する福祉用具貸与に係るサービス提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該利用者の家族、担当の介護支援専門員（又は地域包括支援センター）に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
2. 利用者に対する福祉用具貸与に係るサービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償を速やかに行います。

13. 虐待の防止のための取組について

1. 虐待防止に関する責任者は、以下の者を選定しています。
虐待防止に関する責任者

本社	内田　尚志
栃木営業所	中島　満雄
深谷営業所	藤野　雄二

2. 虐待防止のための指針を整備するとともに、虐待の防止のための対策を行う検討委員、従業者に対する虐待防止を啓発・普及するための研修を定期的に開催します。
3. 虐待等に関する利用者及びその家族からの虐待等に関する相談を対応するとともに虐待等が明らかになった場合は速やかに市町村の窓口に通報します。

14. 緊急時の対応窓口及び苦情受付窓口